■個人所得税課税対象
中国の個人所得税とは、中国国内に住所があり（戸籍・家庭・経済利益関係等により中国国内に在住している者）、または中国国内に 1 年以上（国内収入が 1 年未満の者も含む）居住している個人が中国国内外で得た収入に対して課されます。

■給与所得にかかる所得税の換算方法
給与所得とは、個人が就業することで得られた賃金・賞与・年末昇給・各種手当等および就業と関連するその他の所得を指します。外国人については給与所得の4,800元/月が免税所得の控除を認められています。（2006年1月1日「中華人民共和国個人所得税法」改正）
当月給与額を15,000 元とした場合、当該所得税額は
所得税額＝課税所得額（当月給与額-4,800元）×適用税率－速算控除額
例)(15,000－4,800)×0.2－375＝1,665( 元 )
※適用税率と速算控除額は下表参照

所得税の算出方法

給与課税所得(給与－控除額)	適用税率（％）	速算控除額
500元以下	5	0
500元～2,000元以下	10	25
2,000元～5,000以下	15	125
5,000元～20,000以下	20	375
20,000元～40,000以下	25	1,375
40,000元～60,000以下	30	3,375
60,000元～80,000以下	35	6,375
80,000元～100,000以下	40	10,375
100,000元以上	45	15,375

現在中国国内における日本人の就職状況は駐在員から現地採用へ年々変化しています。
その結果、中国滞在者の日本人給料は現在では8,000元～12,000元の間へと変化しています。そのような状況の中、日本人の中国へ職を求める傾向は年々競争が激しくなっています。その中でいかに中国において自分の適性にあった仕事を見つけられるかが大きなポイントではないでしょうか。では実際に中国で仕事を探すにはどのように行動していけばよいでしょう。

■前面サポートの人材紹介会社は魅力
中国で仕事探すにはやはり、日系の人材紹介会社を利用することが主流です。
日系の人材会社を利用する利点は、担当者がカウンセリング等を含めた就職までのセッティングをしてくれるということがあげられます。初めて中国で働くという方にはやはり人材紹介会社からの紹介が有利になることが多いようです。しかしながら人材紹介会社からの推薦を受けるには、ただ人材紹介会社に登録されればいいという訳ではなく、やはり自分が中国でどのような仕事につきたいのか、また興味を持ち、そのための努力をどのようにしてきたかというそのプロセスが大切です。単に中国で働きたいといった漠然とした考え方では、たとえ仕事が見つかっても長続きはしません。
また中国で働くということは、日本にいる時よりも責任ある仕事を任せられる機会がとても増えていきます。精力的に仕事をしていく事で自分の評価が上がるのは日本においても中国においても変わらないということは間違いないでしょう。

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中国で就職をするためには労働ビザ「職業簽証 (通称Zビザ)」を取得する必要があります。
労働ビザを取得すると１年間労働する権利を保証され、更新は何度でもすることが可能です。(更新する場合は雇用証明が必要になります。)
求人職種同様の職務経験が必要となり、上海においては「同様の職歴を二年以上持っていること」が条件としてありますが、別の地域においては同様の職歴がない人でも、専門知識を有することが証明できる職歴・学歴、資格などがあれば就労ビザを取得出来るケースもあるなど地域によって取得基準は異なります。

基本的な申請手順は
(1) 雇用者(就職先会社)が所定の健康診断書に被雇用者の検査データを添え、労働行政主管部門に外国人就業許可証を申請。
(2) 許可書を取得後、招聘状が発行され、大使館に労働ビザを申請。
(3) 入国後、労働局に外国人就業証、公安局に外国人居留証を申請。
以上の手続きに要する期間は約１カ月。

就業査証は、外国人就業許可証および就職ビザ通知書等を雇用者( 就職先会社 )が用意し、身体検査などを経て申請が行われます。申請するために必要な書類が多く、個人で用意する必要のある書類や手続きもあるので、事前に雇用者( 就職先会社)等に詳細を聞いておきましょう。
(※ビザの申請方法や必要書類は変更になる可能性があります。)

2004年8月に「外国人の中国永久居留の審査批准管理規則」が施行され、永住権（グリーンカード)の申請受付が始まりました。
中国版グリーンカードは、中国において優秀な人材を確保する狙いがあり、申請者の収入や職業の他、中国にいかに貢献しているかということも審査基準として大きく影響しているようです。

家賃はUSD 624(RMB 5,000)～USD 5,000程度の住宅を借りている日本人が多いようです。しかし、それ以下の1,000元代の古い住居を借りている日本人も多くはないのですが暮らしている方もいます。その場合水道の出が悪い、トイレの水が流れない、窓の取り付けが悪いなど何かしらの不具合がある場合も多いので、借りる前に入念に備品チェックを怠らないよう心がけましょう。
中国で現地採用される場合は住宅手当が付くことは非常にまれで、基本的に給与に含まれていると考えた方が良いでしょう。
上海の住宅事情についてはやはり、日本人が多く住む地域や、市内中心部(南京路、淮海路、徐家匯)および近辺は全般的に人気のあるエリアなので家賃相場は高めです。
逆に、閘北区、虹口区、楊浦区等は公共交通施設の整備が遅れていたこともあり、家賃相場は低めです。しかしながら今後、2010年までには上海に6・7・ 8・9号線と４つの地下鉄が新たに開通するなど交通網が整備されることが決定・施工されており、今後の不動産賃貸相場の変動が予想されます。
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